引っ越し生活費シミュレーション
引っ越すと、毎月の生活費はいくら変わる？
今の住まいと引っ越し先を市区町村まで選ぶと、総務省の統計をもとに、家賃と生活費の差を費目ごとに計算します。
- 地域を選ぶ今の住まいと引っ越し先を、市区町村まで
- 世帯と家賃を入れる世帯の人数と、わかれば今の家賃
- 結果を見る毎月の差と、費目ごとの内訳
収入もふまえて比べる
転職や転勤で働く場所も変わる方へ。都道府県ごとの平均年収の差と、上の生活費の差を差し引きします。
年収は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2023年）のフルタイムで働く人（一般労働者）の平均で、毎月の給与×12か月＋年間賞与で求めた額面（税金・社会保険料を引く前）です。職種や会社の規模によって大きく変わるため、目安としてご覧ください。
気になる物件は相場より高い？
引っ越し先で見つけた物件の家賃と広さを入れると、同じ地域の民営の賃貸住宅の平均と、広さをそろえて比べます。
広さは、間取り図に書かれた部屋（LDK・DK・洋室・和室）の帖数を足した値です。例：「LDK 10帖・洋室 6帖」なら16帖。キッチンだけの「K」、浴室、トイレ、廊下、収納は含めません。
よく調べられる引っ越しの比較・ランキング
よくある質問
東京から大阪に引っ越すと、生活費はどれくらい変わりますか？
東京23区から大阪市へ引っ越す2人世帯の場合、民営借家の平均家賃で比べると、毎月の生活費は−42,154円と計算できます（家賃の差が−34,829円、家賃以外の差が−7,325円）。くわしくは東京から大阪に引っ越すときの比較をご覧ください。
家賃はどこまで細かく調べられますか？
全国の市と東京23区、政令指定都市の区など991地域の家賃を選べます。町村は統計がないため、都道府県全体の平均で計算します。
計算にはどんなデータを使っていますか？
総務省統計局の「消費者物価地域差指数（2025年）」「家計調査（2025年平均）」「住宅・土地統計調査（2023年）」を使っています。家賃は市区町村ごと、家賃以外の費目は都道府県ごとの物価の違いを反映します。
子どもがいる世帯だと、差額が小さくなるのはなぜですか？
教育費の物価は地域差が大きく、たとえば大阪府は東京都より教育の物価指数が高くなっています。教育費を多く使う世帯ほど、その差が結果に表れます。
転職や転勤で収入も変わる場合はどう比べればいいですか？
「収入もふまえて比べる」で年齢と性別を選ぶと、都道府県ごとの平均年収（額面）の差と生活費の差を差し引きした目安を表示します。都道府県全体の比較は年収と生活費のバランスをご覧ください。
実際の家賃と結果が違うのはなぜですか？
家賃は総務省「住宅・土地統計調査」（2023年10月時点）に基づく、すでに住んでいる世帯を含めた民営借家の平均家賃です。現在募集中の物件の家賃とは異なる場合があります。
計算のしかた
家賃以外の費目は「世帯人数別の全国平均の月の支出 × その都道府県の物価指数 ÷ 100」で、引っ越し前と後の額をそれぞれ求めています。
- 家賃は市区町村ごとの民営借家の平均家賃を使います。家賃を入力した場合は「入力した家賃 × 引っ越し先の平均 ÷ 今の地域の平均」で見積もります。
- 家賃は総務省「住宅・土地統計調査」（2023年10月時点）に基づく、すでに住んでいる世帯を含めた平均家賃です。現在募集中の物件の家賃とは異なる場合があります。
- 家賃以外の費目は都道府県単位の物価指数で計算しています。同じ県内でも都市部と郡部で差があります。
- 「その他」は家計調査の「その他の消費支出」に、地域差指数の「諸雑費」を当てています。家賃以外の支出の基準は、家計調査の世帯人数別の全国平均です。
- 税金や社会保険料、収入の変化は含みません。
出典：総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）2025年結果 消費者物価地域差指数」「家計調査 2025年平均」「令和5年住宅・土地統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を加工して作成。この計算結果は総務省・厚生労働省が作成したものではありません。
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